自主行動計画
Q-DELIVERYは株式会社basiq(当社)が運営する九州大学伊都キャンパス周辺の生活環境向上を目指した食料品配送サービスです。Q-DELIVERYプラットフォームを利用する、利用者と提携店舗をつなぎ、注文から配送、商品の受け取りまで安心・安全にサービスの提供を目指しています。
当社はすべての利用者、提携店舗が安心して利用できるサービスの提供を目指し、「Q-DELIVERY自主行動計画」を制定しました。Q-DELIVERYのサービスを利用する人々、企業に対して信頼に値するサービスの提供を基本方針とし、衛生管理、安全対策、サービス全般の改善に努めてまいります。
１）食品衛生管理
２）受け取りボックスでの盗難・取り違え防止
３）交通安全
Q-DELIVERYプラットフォームの役割はより多くの利用者と提携店舗をつなぎ、満足度が高い購買体験を安全・安心なオンラインサービスとして提供することです。この役割におけるQ-DELIVERYの責任の範囲とその詳細を以下にまとめます。
当社は、利用者と提携店舗の間で発生する商品代金のやり取りを代行するサービスを提供しています。このプロセスでは、利用者から商品代金を集め、提携店舗に対して正確かつ迅速に支払いを行います。また、注文時のQ-DELIVERY表示価格と実際の店頭価格が異なる場合に対応するため、以下のような仕組みを採用しています。
• 店頭価格が表示価格より安い場合
差額分を「価格調整金」として積み立てます。
• 店頭価格が表示価格より高い場合
差額分は「積み立てられている価格調整金」から支払います。これにより利用者の追加負担は発生しません。
• 分配と還元
プールされた「価格調整金」が過剰に増加した場合、利用者の累計購入金額に応じて分配されます。
分配基準: 購入額が多い利用者ほど多く還元されます。
精肉など、購入時に正確な価格が確定できない商品については、以下の方法で対応します：
• 不定価格調整金の預かり
注文確定時に、不定価格商品に設定されている最大価格を「不定価格調整金」として一時的に預かります。これにより、購入時の正確な価格が確定するまでの間、利用者が追加料金を支払う必要がなく、スムーズな取引が可能となります。
• 使用されなかった部分は全額返金
実際の購入価格が最大価格より安かった場合、その差額は利用者に全額返金されます。
• 価格差額が最大価格を超える場合
万が一、商品の実際の価格が設定された最大価格を超えた場合、その差額はQ-DELIVERYが全額負担します。利用者には追加負担は発生しません。
• 不定価格商品として設定された最大価格: 5,000円
• 実際の購入価格: 4,500円
→ 利用者には差額500円が返金されます。
• 実際の購入価格: 5,200円（最大価格を超える場合）
→ 超過分200円はQ-DELIVERYが負担し、利用者には追加料金は発生しません。
この仕組みにより、精肉など不確定な商品においても公平性と透明性を保ちながら、利用者が安心してサービスを利用できる環境を提供します。
Q-DELIVERYは、このような仕組みを通じて、利用者と提携店舗の間で透明性と公平性を保ちながら、安全でスムーズな取引環境を提供します。
利用者のプラットフォーム履歴や個人情報を含む、Q-DELIVERYプラットフォーム上でのすべてのデータを管理・保護します。
日本の個人情報保護法に準拠しすべての利用者の個人情報の保護を徹底します。
Q-DELIVERYにおける個人情報の取り扱いに関しては以下のQ-DELIVERYプライバシーポリシーをご参照ください。
Q-DELIVERYでは、利用者のクレジットカード情報の安全性を最大限に確保するため、世界的に信頼されている決済プラットフォーム「Square」を採用しています。当サービスにおけるクレジットカード情報は以下の方法で厳重に保護されています。
Squareのシステムでは、クレジットカード情報が入力された瞬間から暗号化され、Square社のセキュアなサーバーに直接送信されます。カード情報はQ-DELIVERYのサーバーを一切経由せず、読み取りの瞬間に暗号化されるため、情報漏洩のリスクを大幅に軽減しています。
Q-DELIVERYでは、クレジットカード番号、磁気ストライプデータ、セキュリティコードなどの重要な情報を一切保存しません。SquareのJavaScriptライブラリを使用することで、カード情報は当社のサーバーに保存されることなく、Square社の安全なシステムで直接処理されます。カード情報を特定できる情報としては、利用者の利便性のためにカード番号の下4桁のみを取得・表示しており、これによってセキュリティを確保しながらも利用者がご自身のカードを識別できるようにしています。
Square社はPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）のレベルという最高水準に準拠しており、クレジットカード情報を安全に取り扱うための国際的なセキュリティ基準を満たしています。Q-DELIVERYは、Square社のサービスを利用することで、利用者のクレジットカード情報を保護するための複雑なコンプライアンス要件を自動的に満たすことができます。
Square社では機械学習と専門家による監視を組み合わせた高度な不正検知システムを採用しており、不審な取引を自動的に検出します。これにより、不正利用から利用者とQ-DELIVERYの双方を保護しています。
当社は、利用者の個人情報保護を最優先事項と考え、日本の個人情報保護法に準拠した厳格なデータ管理を行うとともに、クレジットカード情報の処理においてはSquare社の高度なセキュリティシステムを活用することで、安全な決済環境の提供に努めています。
当社には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の国家資格である「基本情報技術者」「応用情報技術者」「情報安全確保支援士」の資格試験に合格しているエンジニアが在籍しており、専門的な知識と技術に基づき高いセキュリティレベルを維持しています。これにより、Q-DELIVERYプラットフォーム上のすべてのデータ管理・保護体制をさらに強化し、利用者の個人情報や決済情報の安全性を一層確実なものとしています。
「Q-DELIVERY」（以下、当社）は、当社が提供するサービスを安心してご利用頂けるように、利用者様の個人情報の重要性を深く認識し、以下の方針に基づき、ご提供いただきました利用者様の個人情報の適正な取扱いおよび保護に努めてまいります。
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋にかかるデータなどの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
事業者名：株式会社basiq
住所：福岡県福岡市中央区天神4-6-28 いちご天神ノースビル
代表者：上木場千泰・山下湧起
当社は、利用者様が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
また、利用者様と提携先などとの間でなされた利用者様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限って、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、利用者様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
当社は、個人情報を保護するため、情報セキュリティに関する規程に基づき、当該個人情報の管理、個人情報の持ち出し方法の指定、第三者からの不正アクセスの防止等の対策を行い、個人情報の漏洩、紛失、改ざん、破壊等の予防を図ります。
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
ただし、第4項に基づき第三者提供を行う場合、個人が特定されないように加工した上で事前にホームページ等で利用者に周知を行います。
当社は、利用者様が個人情報または第三者提供記録の開示を求める場合、次の場合を除き開示を請求することができます。
当社は、利用者様から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者様に通知します。
当社の個人情報保護に関して紛議が生じた場合は、福岡地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
当社の個人情報の取扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
事業者名 株式会社basiq
担当部署：カスタマーセンター
メールアドレス info@basiq.jp
• Q-DELIVERYの利用規約を設け、最新の利用規約に同意した利用者のみがQ-DELIVERYプラットフォームを利用できるようにします。
• 利用者がQ-DELIVERYのサービスを利用する際のルールや注意事項についてすべての利用者が明確に理解できるように、購入確定前に重要な注意事項について同意を得るなど様々な方法で働きかけを行います。
• Q-DELIVERYコミュニティの安全を保つため、利用規約に違反する利用者に対して、注意喚起やアカウント停止措置を行います。
この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社basiq（以下「当社」）が提供するオンライン買い物代行サービス「Q-DELIVERY」（以下「本サービス」）の利用規約を定めたものです。利用者（以下「ユーザー」）は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
本サービスは指定された日時までに当社が提供するWEBサイト（以下「本サイト」）から購入したい商品を注文し、当社または当社の指定した代行事業者が提携店舗で注文された商品の購入を行い、指定された日時までに当社の定める配達場所までお届けするサービスです。また、本サービスの利用代金（以下「利用料」）として月々決められた金額をお支払いいただきます。商品代金と利用料については本サイトより登録いただいたクレジットカードより決済していただきます。
本規約は、ユーザーが本サービスを利用する際に適用されます。ユーザーは本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
ユーザーは本サービスの利用にあたり、正確な個人情報を提供し、会員登録を行う必要があります。登録された情報が変更になった場合には直ちに最新の情報になるように更新しなければなりません。虚偽の情報を提供した場合、当社はサービスの利用を停止する権利を有します。本サービスに登録したユーザーは、いつでもアカウントを削除して退会することができます。また、本サービスのアカウントは、利用者に一身専属的に帰属します。本サービスは利用者のみが利用することができ、利用者の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与、または相続させることはできません。
ユーザーは、本サービスを通じて商品を注文することができます。ユーザーが商品を注文した時点では注文は確定されず、提携店舗が当社もしくは当社が指定する代行事業者に引き渡された時点で注文が確定されるものとします。注文が完了した商品についてはキャンセルできません。
ユーザーは当社の定める受け取り場所に設置されている受け取りボックスから、購入した商品を受け取ります。受け取り期限を過ぎた時点で、商品は消費者から当社に所有権が移り、当社が適切に処分を行います。またその際の返金等は一切行いません。
ユーザーが商品を注文し、当社もしくは当社が指定する代行事業者が提携店舗で引き渡しを受けた時点で、ユーザーと当該提携店舗間での売買契約が生じるものとします。また、ユーザーは、商品に関する売買契約が、ユーザーと提携店舗の間で直接成立することを十分理解した上で、提携店舗で商品が引き渡される前に発生した問題に関しては、ユーザーと提携店舗の間で解決するものとし、当社に対して異議申立てや迷惑をかけないことに同意します。ただし、当社が本サービスの円滑な運営のために必要と判断した場合には、ユーザーと提携店舗間のトラブルに介入することができます。
表示される商品価格は、注文時点のものであり、税込み価格を含むものとします。購入先の提携店舗の販売価格の変動などに伴い、本サイトに表示される商品の販売価格も変動することがあります。また、購入提携店舗での店頭価格と異なる場合もあります。
ユーザーが誤って自身が購入した商品以外の商品を持ち帰った場合、持ち帰った商品代金と事務手数料の合計金額を請求します。その請求に応じない、または商品への異物混入を行った場合、被害の大きさに関わらず警察に通報します。受け取りボックスの施錠装置を商品の購入がない者に代わって解除する行為も犯罪の幇助としてみなし警察に通報します。また、これらの犯罪防止の観点から、利用者の容貌など特定の個人を識別できる情報を収集する可能性があります。
本サービスにおける支払いは、クレジットカードで行われます。ユーザーは、指定された支払期限までに、正確な金額を支払うものとします。
ユーザーが支払いを遅延した場合、当社はサービスの提供を停止する権利を有します。
本サービスで購入された商品は、指定された場所へのみ配送が行われます。天候や交通状況などにより、配送が遅延する場合があることをご了承ください。
• Q-DELIVERYが発信する情報全て（Q-DELIVERYプラットフォーム内や受け取りボックスに掲載する広告物を含む。）を正確で透明性の高いものにします。また利用者にとってわかりやすい情報発信を行います。
• Q-DELIVERYのプラットフォーム、受け取りボックスで掲載されるスポンサー広告についてはQ-DELIVERYが独自に定めた広告表現規制による審査を行い安心してサービスを利用できる環境を整えます。
違法性や詐欺的な表現：
違法行為、またはそれに準ずる行為を示唆、助長する可能性のある表現、詐欺的な内容や、不良商法とみなされる表現。
誇大表現：
「NO.1」「唯一」「業界初」「絶対」などの最大級/絶対表現を含む際、客観的データがない場合は掲載不可。
表現を使用する場合、直近2年以内の第三者機関による調査データ、調査対象、出典を明記すること。
不公平または未検証の比較表現：
特定の競合サービスを明示的または暗黙的に示唆する比較表現、検証または不公平な基準による比較。
公序良俗に反する表現：
性的表現やそれを連想させる内容、暴力的、差別的、または風紀を乱す恐れのある表現。
射幸心を煽る表現：
過度に期待を煽る内容（例：「100％満足」「絶対に儲かる」など）、投機的または強迫観念を助⾧させる表現。
食品にふさわしくないイメージ：
不衛生、食事シーンに適さないビジュアル（例：体の一部分の極端なアップなど）。
不適切なビジュアル要素：
振動や点滅、アラートイメージなど、視覚的に過度な刺激を与えるデザイン、他サービスや製品のロゴを無断使用。
法令に抵触する恐れのある表現：
選挙活動、公職選挙法違反の可能性があるもの、医療・健康関連の効果を断定する表現（例：「このメニューで必ず痩せる」）。
倫理的配慮：
①社会的少数派に対する配慮：
差別的、排他的、またはステレオタイプを助長する恐れのある表現は禁止。
②環境に関する主張：
サステナビリティやエコを主張する場合、具体的な取り組みやデータを裏付けとして明示すること。
未成年者を対象とした広告：
①未成年への影響を考慮：
未成年者が模倣する恐れのある危険な行為を描写する広告は禁止。
②飲酒や喫煙の描写：
未成年者がアクセス可能な媒体において、アルコールやタバコを肯定的に表現する広告は禁止。
地域性の考慮：
①宗教・文化的配慮：
特定の宗教、文化、または風習を侮辱したり、否定したりする表現を禁止。
②地域固有の規制：
広告が配信される地域の法令や文化に準拠すること。
Q-DELIVERYは、反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力の排除に取り組みます。利用者が反社会的勢力またはそれに準ずる者と判明した場合、サービスの提供を停止します。
すべての利用者に安心・安全のサービスを提供するためにQ-DELIVERYでのサービスに関わる３つの柱（食品衛生管理、受け取りボックスでの盗難・取り違え防止、交通安全）に取り組みます。
Q-DELIVERYでは、精肉や鮮魚などの生鮮食品をはじめ、食中毒を引き起こす可能性のある多くの食品を取り扱っています。もし、Q-DELIVERYを経由して販売された食品が原因で健康被害が発生した場合、Q-DELIVERYだけでなく、提携店舗の社会的信用も失墜し、多くの消費者に不利益を与えることになります。食品配送業者として、安心・安全なサービスを提供するために、HACCPの考え方を取り入れたQ-DELIVERY衛生管理計画を策定し、これを順守します。
※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは、食品等事業者が食中毒菌の汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程において、それらの危害要因を除去または低減させるための特に重要な工程を管理することで、製品の安全性を確保する衛生管理手法です。
提携店舗での商品ピックアップから受け取りボックスへの配送に至るまでQ-DELIVERY衛生管理計画を遵守し利用者に安心・安全のサービスを提供することの重要性についての啓発を配送スタッフに対して行います。
従業員一人ひとりの衛生意識と知識・技術を底上げし、食品の安全確保に万全を期します。
教育項目:
食中毒予防や衛生管理の基本からHACCP対応まで網羅した教育カリキュラムを整備します。具体的には、衛生管理の重要性、5S/7S活動の内容と重要性、個人衛生の重要性と実践方法（正しい手洗い・身だしなみ等）、従業員自身の健康管理、業務プロセスにおける衛生上の留意点、食品に潜む危害要因とCCP（重要管理点）の理解、衛生記録の正しい付け方など、少なくとも7つの重要ポイントを教えます。
新人やアルバイトには特に基礎から強調し、全員が食品安全に対する責任感を持てるようにします。
研修頻度:
新入社員・新規スタッフには着任時に必ず衛生教育を実施し、その後も定期研修を計画的に行います。年2回以上の全従業員向け衛生研修を公式に実施します。
教材と研修方法:
具体的で実践的な教材を用意します。社内衛生管理マニュアルやチェックリスト、厚生労働省や業界団体の手引書などを活用しつつ、写真や図解入りのテキストやポスターを整備します。また効果的な教育手法として動画教材の活用も検討します。複雑な手順や正しい手洗い動作などは文章だけでなく動画で示すことで理解度向上につなげます。
加えてOJT（現場研修）で先輩社員や食品衛生責任者が実作業を見せながら指導し、研修内容の定着を図ります。外部の食品衛生講習会や保健所主催セミナーへの参加も奨励し、最新知見を取り入れます。
理解度確認:
教育後には理解度テストや確認クイズを実施し、従業員が重要ポイントを習得したか評価します。また現場での食品衛生責任者による現場観察評価も組み合わせ、教育内容が日常業務で実践できているかを確認します。
目的:
法令で設置が義務づけられている食品衛生責任者を中心に、社内の衛生管理水準を統括的に引き上げます。
衛生責任者の役割明確化:
食品衛生責任者に、衛生管理計画の推進役を担わせます。具体的には、衛生管理マニュアルの整備・更新、従業員教育の企画と実施監督、日々の衛生点検の指導などを責任者の職務として明確化します。また万一問題やヒヤリハット事例が発生した場合は原因究明と再発防止策の策定を主導します。
定期指導・ミーティング:
食品衛生責任者が中心となり、定期的な衛生ミーティングを開催します（例えば月1回以上）。この場で衛生チェック結果の共有、問題点の指摘と是正指導、新しい知見や行政からの通達共有などを行います。責任者は日々の衛生巡回も実施し手洗い状況や配送用容器の清掃状況などをチェックします。改善が必要な場合はその都度指導し、記録に残します。
知識向上と資格維持:
衛生責任者自身も知識と技量を向上させるため、年1回以上の食品衛生講習会の受講を必須とします。各自治体の食品衛生協会等が実施する「食品衛生責任者実務講習会」やHACCPセミナーに定期参加し、新たな情報を社内に持ち帰って教育に反映させます。
目的:
教育や衛生管理の実施内容を適切に記録・保存し、継続的な検証・改善に活かします。
教育実施記録:
従業員に対する衛生教育を実施した際は、実施日、参加者氏名、教育内容、担当講師等を漏れなく記録します。記録は紙または電子ファイルで保存し、少なくとも2年間は保管します。
日常衛生管理記録:
衛生管理計画に基づき定めた日々のチェック項目（後述のチェックリスト項目など）についても記録簿を整備します。具体的には、配達用車両および保冷ボックスの清掃・消毒記録、従業員の健康状態チェックシート、冷蔵庫・保温庫の温度記録表、食品の受け渡し時間記録等です。例えば配送スタッフは毎日の出勤時に体調自己申告（発熱や下痢の有無等）を記録し、管理者が確認します。また、温度管理が重要な箇所では温度計を用いて測定し所定の記録表に記入させます。こうした記録類もまとめて保管・管理し、異常値や未記入がないか管理者が定期的に点検します。
データの分析と評価:
蓄積された記録を定期的に振り返り、衛生管理の状況を評価します。月に1回、責任者および管理者が記録をまとめて見直し、同じ問題が繰り返し発生していないか分析します。
評価・報告制度:
衛生管理に関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的に社内で共有します。例として「従業員衛生教育実施率（計画比）」「衛生記録の記入漏れ件数」「社内衛生監査スコア」等を指標化し、計画達成度や問題点を評価します。
目的:
衛生管理の運用を効率化し抜け漏れを防ぐため、ITツールやチェックリストを活用して記録管理を近代化します。
衛生チェックリストの導入:
衛生管理の手順や日常点検項目を体系化したチェックリストを作成し、現場で活用します。「保冷ボックス清掃手順チェックシート」「配送車両内温度確認リスト」担当者が日々該当項目を確認し、チェックできるようにします。チェックシートを用いて具体的な作業項目をリスト化し手順の抜け漏れなく衛生管理を実践します。
記録管理のデジタル化:
衛生記録やチェックリストの運用を、可能な限りデジタルツールで行います。タブレットやスマートフォンを活用し、クラウド上で記録を保存・共有できるアプリやシステムを導入します。受け取りボックスの温度記録には無線温度計で測定データを自動記録、常時監視するIoTソリューションを導入します。
提携店舗様とは、食品の品質を担保し利用者に安心・安全なサービスを提供するために衛生管理についての情報共有を日々行い、問題発生時には協力して対処を行います。
本マニュアルは、以下の目標を達成するための指針としてご活用ください。
受け取った商品に衛生上の問題が発生していた場合、Q-DELIVERYの担当スタッフが迅速に対応します。問い合わせはQ-DELIVERY公式LINE、ホームページのお問い合わせフォームで対応します（対応時間 Q-DELIVERY営業日の10時～22時）。代替商品の商品代金や配送にかかるコストは提携店舗とQ-DELIVERYの定めている責任領域に沿って２社のどちらか又は両方が全額負担します。
問い合わせ例: 「商品の箱が潰れていた」「パッケージが破れている」
原因分析:
対応者:
問い合わせ例: 「届いた商品の賞味期限、消費期限が切れていた商品で使えない」
原因分析:
対応者:
問い合わせ例: 「冷蔵が必要な商品がぬるくなっていた」
原因分析:
対応者:
問い合わせ例: 「頼んだ商品Aではなく商品Bが入っていた」「個数、サイズが注文商品と異なっている」
原因分析:
対応者:
問い合わせ例: 「肉が腐っていた」「魚の臭いが強い」「野菜が腐敗している」
原因分析:
対応者:
Q-DELIVERYでは、受け取りボックスを使用し商品の受け取りを行うことにより利用者が受け取り時間を気にしなくていい利便性を提供します。また自宅が配送員に特定されないという防犯面でのメリットもあります。しかしながら受け取りボックスを介した商品受け取りには商品の取り違えや盗難などのリスクがあります。Q-DELIVERYでは自社の技術を活用しそれらのリスクを最大限防止します。
Q-DELIVERYでは、受け取りボックスに施錠システムを開発し、会員限定の開錠機能を提供します。受け取りボックスに隣接して設置されたタブレット端末にて、当日受け取り予定の会員が会員証を読み取ることで、ボックスの開錠が可能となります。
本システムにより、開錠の都度、どの会員が操作を行ったかの記録を取得することが可能となります。これにより、防犯カメラの映像データと開錠履歴を照合することで、不正行為やいたずら等の発生時に関与した人物の特定が可能となります。
一般的なスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、不特定多数の来店者が自由に商品を手に取ることができるため、盗難やいたずらの抑止が発生しています。一方、本システムでは、受け取り時の個人認証が必須となり、不正行為の抑止効果が高まると考えられます。
Q-DELIVERYでは、受け取り時の商品の取り違えを防止するためのシステムを導入しています。受け取り時には、設置されたタブレット端末にて、商品のバーコードを読み取ることで受け取り完了となります。
万が一、注文されていない商品を誤って読み取った場合は、即座に誤りを知らせる通知が表示される仕組みとなっており、正しく注文された商品以外を持ち帰ることができないよう設計されています。これにより、故意でない取り違いの発生を防ぐことが可能となり、利用者にとってより安心・安全な受け取り環境を提供します。
万が一、商品の盗難、取り違えが発生した場合、Q-DELIVERYの担当スタッフが迅速に対応します。問い合わせはQ-DELIVERY公式LINE、ホームページのお問い合わせフォームで対応します（対応時間 Q-DELIVERY営業日の10時～22時）。代替商品の商品代金や配送にかかるコストはQ-DELIVERYが全額負担します。
盗難が発生した場合、Q-DELIVERYは防犯カメラの映像データと開錠履歴を照合し盗難した人物を即座に特定し、警察に通報します。
問い合わせ例: 「2個頼んだのに1個しか入っていない」
原因分析:
対応者:
Q-DELIVERYは貨物軽自動車運送事業として九州運輸局に届出しています。提携店舗から受け取りボックスまでの商品の配送では必ず届出を提出している軽自動車を使用します。配送スタッフが日本の道路交通法とその他の法律・条例を理解、巡視、事故の発生を防止する行動を心掛けるように社内教育を徹底していきます。
Q-DELIVERYは2025年4月1日から施行される貨物軽自動車運送事業者向け安全を強化にするための制度改正に則り、安全管理体制の構築を図り利用者の食料品を安全・確実に配送します。
以下の項目を含む業務記録の作成と1年間保存を行います：
利用者の食品の安全と品質確保、および配送スタッフの安全のため、以下の気象条件や交通状況に該当する場合には、食料品配送サービスを一時的に停止させていただく場合があります。
強風時の対応:
大雨時の対応:
降雪時の対応:
その他の状況: